ダブルケアについてお話していきたいと思います。
考えるきかっけとなった出来事が、
6月中旬頃、夜中急に母が具合が悪くなりました。
わき腹お痛み、吐き気、熱、震え。トイレの前で横たわっている母を見て、救急車を呼びました。
その日も、買い物に行き、いつもと変わらぬ毎日だと思ってました。
母は、救急搬送され近くの病院で入院となりました。
今まで見たことのない母の姿。意識は朦朧としていたのでどうなってしまうのか。
今まで元気だった母が、急に倒れて命に別状はなかったものの医師からも、
高齢者の場合の延命治療の話を受け、
高齢の両親を持つ自分があまりにも知識がないことを思い知らされました。
また、息子も７歳でまだ手がかかる年齢です。
介護、育児、仕事が同時に起こったらどうなるんだろうと思い怖くなりました。
家族みんなが元気でいてくれることが一番良いのですが、
高齢者になれば何か手助けが必要になってくると思います。
今の自分のままではあまりにも余裕がなさすぎます。
少しでも不安を取り除けるために早めに情報収集が大切と感じました。
そこからダブルケアという言葉
を知り考えるようになりました。
ダブルケアとは
出産後から数年間の手がかかる育児期間と、
高齢になった親の身体機能や認知機能低下により手助けが
必要になる介護期間が重なることをダブルケアと言います。
共働きの場合は、仕事も同時にこなす必要がありますね。
ダブルケアはなぜ増えているか。（原因）
①晩婚化と出産年齢の高齢化
②少子化による家族背景の変化
③高齢化社会による高齢者の増加
それぞれについて解説します。
①晩婚化と出産年齢の高齢化
子育てと親の介護を同時に担うダブルケアが増えている背景には、
女性の社会進出により晩婚化や出産年齢高齢化があります。
そのため育児期に親の介護も同時に引き受ける世帯が年々増加すると予測されています。
②少子化による家族背景の変化
少子化により兄弟姉妹が少なくなる、また子どもがいないなどの家族背景の変化もダブルケアが増える
要因と考えられます。
③高齢化社会による高齢者の増加
第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代全員が75歳以上となる2025年以降には、その子どもたちで
ある団塊ジュニア世代にダブルケアという負担が重くのしかかるとも言われています。
ダブルケアを担う人はどの世代か
ダブルケアを担っている人の年齢に注目してみると、平均年齢は男女ともに40歳前後です。
まさに働き盛りの人が育児と介護を同時に抱えてしまうという問題に直面しています。
そして、男女ともに30～40歳代が約8割を占めており、
育児のみを行う人とほぼ同様という結果でした。
ダブルケアの問題点
①仕事を続けられない
②大きな金銭的負担
③女性ばかりへの負担
④社会的な孤立が起こす精神的な負担
①仕事を続けられない
ダブルケアの両立は難しく直面した場合、ワーママの仕事業務量や労働時間を減らすことにもなり、
離職するケースもあります。
離職になる理由は、多忙だけではありません。
女性は「家族の支援を得られない」、男性は「介護サービスを利用できない」という回答も多くあり、
ダブルケアへの理解や支援の少なさがうかがえます。
また、「育児や介護は自分ですべき」という回答も多く見られました。
②大きな金銭的負担
ダブルケアと仕事の両立の難しさから離職して無収入となるか、
あるいは時間に融通が利く代わりに低収入の非正規雇用となる方が多いです。
育児に必要なものの購入費や食費、医療費など、介護に必要な設備やサービスの費用など、
それぞれでも大きい負担がダブルケアによって増えてしまい支出が増えることで
貯蓄できなくなる状況にもなります。
ダブルケア影響を受けやすいのは男性よりも女性の方です。
③女性ばかりへの負担
平成27年度の内閣府男女共同参画局の調査では、
ダブルケアを担う人口は約25万人いると結果が出ていました。
女性が約17万人、男性は約8万人で、女性が男性の約2倍となっています。
データーからも女性への負担が多いことがわかります。
http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/ikuji_3_suikei.pdf
④社会的な孤立が起こす精神的な負担
ストレスを感じる要因です。家族や親戚との人間関係で思い悩むこともあるでしょう。
精神的な負荷から睡眠の質が落ちてしまうと、体力的にも擦り減ってしまうケースがあります。
ダブルケアに人に対して指摘される問題対策は、今現在十分ではないようです。ダブルケアの世代は、
こどもの将来の備え貯蓄も必要になってきます。介護、育児、仕事の3つ同時に行うのは至難の業です。
ダブルケアの対策
①家族が元気なうちに話し合う
②自治体に相談してみる
③介護サービスを使う
④職場における育児・介護の両立支援制度の確認
家族が元気なうちに話し合う
一人で抱え込まず家族や親族間で可能な限り負担を分散させることが大切です。
介護の方向性（延命治療の有無、費用負担）
自治体に相談してみる
相談窓口などは整備されていないようですが、
大阪府堺市などは窓口を設けたり支援を行ったりいているようです。
お住いの地域の市区町村窓口に相談して受けられる支援はないのかを聞いてはいかがでしょうか。
また育児と介護を同一として相談するだけではなく、それぞれ専門の窓口に相談してみることで何か答
えが見つかることもあります。
介護サービスを使う
育児をしながら在宅介護サービス利用する方法があります。
在宅介護サービスとは、ご自宅で生活をしながら介護保険サービスを組み合わせて利用することです。
在宅介護サービスでは、ご自宅から施設へ通うデイサービス（通所介護）や短期間の宿泊を伴うショー
トステイなどがおすすめです。
職場における育児・介護の両立支援制度の確認
仕事と介護あるいは育児を両立している方に向けた支援対策として設けられているのが、
「育児・介護休業法」です。
「育児・介護を行う人が無理なく仕事を続けること」を目的としています。
詳しくは厚生労働省が作成した「育児・介護休業制度ガイドブック」をご確認いただき、
就業規則に規定にある可能があるので、人事の方に相談し継続できる働き方を確認してみましょう。
